浦安市施設振興公社 沿革
 
財団法人浦安市施設利用振興公社イメージマーク
  「浦安−市民−地域−貢献−会社」=「Urayasu−Citizen−Community−Contribution−Company」
  を表現したものです。
  財団法人浦安市施設利用振興公社は、芸術・文化・スポーツ振興を通して活力ある地域社会
  「ふるさと浦安」の形成に寄与する事に全力を尽くす公益法人です。
○経営基本方針
公平性(パブリックスピリット)
有効性(公社存在が市民に歓迎される)
経済性(経済合理性を無視して存在は無い)
安定性(公社経営基盤の充実・継続

○目標
次の指定管理者として、公募による企業群との競争に勝つ強い集団
(公社)になる事にある。全職員がやる気になる事につきる。
1.市民と行政と公社職員は、一心同体になる事
  市内各種団体、サークルと交流を密にして、
  企画設計運営の協同作業を行う。
2.温故創新
故きを学び、新しきに挑戦する。失敗を恐れるな。
3.全ての基本は現場にあり
優れた事例は内外にある。学び実行する。
4.公社職員は、元気で明るくやりぬこう
誰の為でもない。自分自身が強くなる為である。

  平成16年(2004) 
    4月25日 理事の変更登記(辞任届に伴う退任・新任)完了届を県市町村課、県教育委員会へ提出
  平成15年(2003) 
    5月 2日 理事の変更登記(任期満了に伴う退任・新任)完了届を県市町村課、県教育委員会へ提出
  平成14年(2002) 
   10月29日 理事の変更登記届(辞任届に伴う退任・新任)完了届を県市町村課、県教育委員会へ提出
    4月27日 理事の変更登記(辞任届に伴う退任・新任)完了届を県市町村課、県教育委員会へ提出
  平成13年(2001)
    3月31日 郷土博物館開館に伴い、郷土資料館の管理運営業務終了
   12月12日 理事の変更登記届(辞任届に伴う退任)完了届を県市町村課、県教育委員会へ提出
    6月12日 理事の変更登記(辞任届に伴う退任・新任)完了届を県市町村課、県教育委員会へ提出
    4月21日 理事の変更登記(任期満了に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成12年(2000)
    8月24日 理事の変更登記(辞任届に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
    4月27日 理事の変更登記(辞任届に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成11年(1999)
    4月25日 理事の変更登記(任期満了に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成10年(1998)
    4月 1日 浦安市墓地公園管理運営業務開始
  平成9年(1997)
    6月12日 理事の新任登記完了届を県地方課、県教育委員会へ提出 
    5月 1日 理事の変更登記(任期満了に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成8年(1996)
    4月 1日 浦安市武道館・浦安市総合体育館管理運営業務開始
    2月14日 理事の新任登記完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成7年(1995)
   11月25日 理事の変更登記(辞任届に伴う退任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
    4月19日 理事の変更登記(任期満了に伴う重任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成6年(1994)
   10月26日 監事の変更登記(任期満了に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成5年(1993)
    4月22日 理事の変更登記(任期満了に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成4年(1992)
   11月21日 事務所移転登記届を県地方課、県教育委員会へ提出
   11月 7日 登記完了
   10月11日 寄付行為変更認可申請書(事務所移転)県地方課、県教育委員会へ提出
    5月 8日 理事の変更登記(辞任届に伴う退任・新任)完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
  平成3年(1991)    
    4月20日 理事の変更登記届(任期満了に伴う重任・新任)登記完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
    4月11日 理事の変更登記届(任期満了に伴う重任・新任)申請を市川支局浦安出張所へ提出、同日登記完了
    4月 1日 浦安市民ぷらざの管理運営業務開始
  平成2年(1990)    
    4月1日 浦安市文化会館、市営東野ぷーる、市営自転車駐車場の管理運営業務開始
    3月16日 理事の変更登記(死亡)登記完了届を県地方課、県教育委員会へ提出
    3月10日 理事の変更登記(死亡)申請を市川支局浦安出張所へ退出、同日登記完了
  平成元年(1989)
    1月 6日 登記完了
  昭和63年(1988)
   12月21日 同認可
   12月 1日 寄付行為変更認可申請書(事務所移転)を県地方課、県教育委員会へ提出
   10月25日 公社事務組織発足 浦安市郷土資料館、旧宇田川家住宅、旧大塚家住宅、
          浦安市少年の広場の管理運営業務開始 
    6月24日 財産移転完了報告書を県地方課へ提出
    6月21日 財産移転完了報告書を県教育委員会へ提出
    5月10日 法人設立届を市川税務署へ提出
    4月30日 設立登記完了届を県地方課、県教育委員会、船橋県税事務所へ提出
    4月11日 登記完了
    3月31日 同許可
    3月10日 法人設立許可申請書を県地方課、県教育委員会へ提出

  事務所    千葉県浦安市猫実一丁目12番38号(平成16年4月1日)
  運用財産   500万円(設立時)
  資産     基本財産 3,000万円(平成16年4月1日)
  設立者    浦安市
  設立根拠法令 民法第34条
  名称     財団法人浦安市施設利用振興公社
  公社設立・業務経過
         浦安市は、市民要望を的確に把握して公共施設の整備に努めており、
         これらの公共施設は市民の文化・スポーツ活動やコミュニティ活動の
         拠点として利用されております。
         一方、余暇時間の増大と市民生活の変容に伴い、市民はさらに
         高度かつ専門的な内容の文化・スポーツ活動と効果的な施設運営
         を求めております。
         このような市民要望にこたえていくためには、文化・スポーツ事業を市が
         行政指導で行うのではなく、積極的な市民の参加と発想を生かして、
         行政と市民が一体となって行っていく必要があります。
         また、市の公共施設は各行政機関ごとに管理運営され、窓口もばらばらに
         なっております。これらの窓口を一本化し、一元的に管理することにより、
         施設のより一層の有効利用を図ることができるものであります。
         更に、公共施設の管理運営に要する経費の節減が行政改革の一環として
         求められております。
         以上のことから、浦安市は、民間の活力を導入し、新しい合理的な運営を
         目指して「財団法人浦安市施設利用振興公社」を設立し、より効果的な
         サービスの提供と施設の活用を図るとともに市民の文化の向上とスポーツの
         振興を期し、もってゆとりとうるおいのある地域社会=ふるさと浦安の形成を
         助長しようとするものであります。
         
           財団法人浦安市施設利用振興公社 昭和63年3月10日